象牙を正しく扱うことは、象と住む人々を守ることにも繋がる

現在、象牙は誰でも売れる品ではないんですね。
象牙を販売するには「特別国際種事業者」に登録しないといけません。
また「特別国際種事業者登録」は、厳しく管理できていることが条件となっています。
まずは「象牙を厳格に扱うこと」その現状からお伝えします。

特別国際種事業者登録とは

一般社団法人自然環境研究センターが公式に発表している文章を引用いたします。

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(「種の保存法」)」が平成29年(2017年)6月2日に改正され、平成30年(2018年)6月1日に施行されたことにより、象牙事業については届出制が登録制に変わりました。これにより、象牙製品等(全形を保持していないカットピース(分割牙)及びその加工品を示す。種の保存法第12条第1項第4号で規定される「特別特定器官等」を示す。)の取引(有償、無償を問わない。)を事業として行う方(個人事業主又は法人)は、「種の保存法」に基づき、特別国際種事業者としての登録が必要です。
一般社団法人自然環境研究センターHPより

公的機関が出している文章なんで分かりにくいんですけど、抜粋すると以下になります。

象牙製品等を事業として行う方は、「種の保存法」に基づき、特別国際種事業者としての登録が必要です。

しかも、もし登録をしないで販売したり、登録に関して違反があった場合などは罰則を伴う厳しいルールです。
そのため例外なく、象牙を販売する場合は登録が必須になります。

細かい話になりますと、2018年の届出制から、2021年6月より登録制になりました。
簡単にいうと、これまでは事業者として届けていれば「後はご自由にどうぞ」から、これからはきちんと登録し、ちゃんとできているか管理もされる改正。
もちろん登録事業者の名簿も全て、公開されています。
また今回から登録手数料がかかる、有料制になりました。
つまり今後象牙を販売できるのは、決して安くない費用を払って登録した事業者のみになります。

そのためこれを機に、今まであまり象牙にこだわりのなかった事業者や、費用に見合わない実績の事業者などは、事業廃止手続きを行って今後象牙の販売はしなくなるそうです。

特別国際種事業者登録の詳しくは一般財団法人自然環境研究センターのHPをご覧ください。

特別国際種事業者が扱う象牙は、国から安心のお墨付きをもらっています

私たち事業者にとっては登録の手間だったり費用だったりと、あまりありがたくない側面もある事業者登録。
でも一方で象牙を購入されるみなさん、いわゆる一般ユーザーさんには大きなメリットがあります。

それは、登録が厳しくなることによる安心です。

運転免許のように条件を満たして初めて登録することができて、また違反をすると剥奪される登録番号ですから、国が定めるルールを順守する必要がある。
つまり違法なものが一切混ざらない、国が安心と認めた正規品の象牙のみを購入することができます。
私たち昔から扱っている事業者からすると、登録や管理に関して今までとなんら変わらないんですが、お墨付きがある点では大きな違いになりました。

昨今象牙に関して根拠のない極端な報道を耳にすることがありますが、有料登録制によって厳格に管理していることが事実です。

象牙を正しく扱うことは、象と住む人々を守ることにも繋がる

上記でどのように象牙が厳格に管理されているか、そしてみなさんにとってどんなメリットがあるかをご説明しました。
では次に、厳格に管理されることによって、象牙の原産国でもある南部アフリカの人々も守っていることをお伝えしておきます。

まず、現在ワシントン条約によって象牙の輸出入は厳しく規制されています。
それによってほとほと困っているのが、ナミビア・ボツワナ・ジンバブエ・南アフリカなどの南部アフリカの人々です。
産業の1つ、象牙の輸出が規制されているため、外貨の獲得が難しくなって、結果的に象と人との生活環境が整わなくなっているのです。
現地の環境は、こうです。

人々は生活の糧である農作物を一網打尽にする、いわゆる害獣扱いをされている象に、命の危険すら感じています。
象は巨大で、群れで広範囲に渡って行動しますから、食料がなくなれば人の農作地にも入り込みます。
そのため象牙の輸出で獲得した外貨で、人と象それぞれの生活環境を整える資源に充てていたんです。

将来的には象牙の輸出入の再開があると言われていますが、もし仮に日本のように正しく象牙を管理できる国がなくなってしまった場合、輸出先がなくなってしまいます。
つまり特別国際種事業者登録という厳しいルールを順守できる日本が合法市場を残し、原産国を将来的に守ることに繋がっているんです。

現在国内に流通する象牙はワシントン条約以前に輸入したものですから、残念ながらみなさんが象牙を買うことで現地の支援になっているわけではありません。
ただし、正しく管理している登録事業者から購入されることで、結果的に輸出入再開の時の購入国として、現地のサポートをすることに繋がります。

サポートの具体的な内容は、東京象牙美術工芸共同組合の「私たちからのお願い」P5から引用させていただきます。

ワシントン条約の決議10.10 によって、象牙の国際取引が認められた際には、その取引によって得られた収益は、“全て”アフリカゾウの保全と、生息地や地域住民の開発計画のために使われることとなっており、過去の取引では、アフリカゾウの生息地のパトロールカーの購入資金などに充てられました。つまり、これが実現することによって、地域住民がアフリカゾウ保全に貢献しようというインセンティブが生まれるのです。これらの象牙を、条約のルールに沿って、持続可能な有効利用ができる日がくれば良いと願っております。それが、自然との共生に基づく日本の象牙産業の伝統を、後世に伝えていくことに繋がります。

将来的に国際取引が認められたら、その収益は現地のサポートするために使われるとあります。

最後に

できることから１つづつ。
まず象牙を扱う事業者が「特別国際種事業者登録」を行います。
それによってみなさんが手にする象牙は、正しいルートで正しい事業者から買うことになります。
正しい連鎖が続くことで、将来的に現地の人々や象が、安心して暮らせる社会に戻すことができます。

つまり、象牙を正しく扱うことは、象と住む人々を守ることにも繋がっているのです。