公益社団法人全日本印章業協会「象牙製品の販売に対する協会の見解」

こちらは、公益社団法人全日本印章業協会にて公開されている「種の保存法に基づく」象牙製品の取り扱いについての引用になります。

象牙製品の販売に対する協会の見解

公益社団法人全日本印章業協会は、ワシントン条約締約国会議にて決議された内容に基づき、日本政府による国内法の『種の保存法』を遵守し、合法的な国内取引を行うことを会員に指導しております。

2016 年9・10 月開催の第17 回ワシントン条約締約国会議に提出されたゾウ取引情報システム（Elephant Trade Information System、以下ETIS）の報告によると、アフリカで密猟された象牙が日本に密輸されている証拠はなく、日本における象牙の需要と現在アフリカで起きているゾウの密猟とは無関係であることがデータで裏付けられています。
環境省のホームページにも同様の説明が掲載されています（下記URL の問９）
https://www.env.go.jp/nature/kisho/zougetorihiki/FAQ_on_ElephantIvory_JP.pdf

また、この第17 回締約国会議で議論された、「象牙の国内取引市場の閉鎖を締約国にもとめる決議案」に関しては、「密猟あるいは違法取引に寄与している合法的国内市場を閉鎖するための措置を勧告する」という内容の決議10.10 改訂案が採択されました。
このことについては、日本政府の見解として、下記URL の「４．評価」の「（１）－（ア）」に、「採択された決議が，厳格に管理されている我が国の国内象牙市場の閉鎖を求める内容ではないことは評価できる」とあります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page24_000802.html

一方で、2017 年12 月にトラフィック（世界自然保護基金ジャパンの野生生物取引監視部門）が公表したレポート（下記URL）には、ETIS の最新データや独自調査に基づいて、日本から中国に相当量の象牙が密輸出されていること、また、「種の保存法」に基づく規制の違反事例の多いことが指摘されています。ただし、こうした違反事例は過去に合法的に輸入された象牙に関わるもので、現在アフリカで起きている密猟とは無関係と考えられます。
もちろん私たち業界には、このような違反事例を徹底的に排除していく責務があります。違法行為を極力排除するために、2017 年6 月には規制や罰則を強化する「種の保存法」改正も行われたところです。
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20171220_wildlife01.pdf

以上のように、現在、日本の象牙市場とアフリカゾウの密猟との間には因果関係がないため、日本で象牙製品の販売をやめることが、象牙目的の密猟を阻止することにつながるとは考えられません。
なお下記の環境省ホームページには、日本政府の見解として、「今後もアフリカゾウの保全を図りつつ、その持続的な利用を可能とするために、合法的に輸入された象牙のみが国内で適正に取引され、それらが厳正に管理されることが重要です。
一人一人がルールを守ることが、違法取引を防ぎ、アフリカゾウをはじめとする野生生物の保全につながります」とあることを補足いたします。http://www.env.go.jp/nature/kisho/zougetorihiki.html