東京象牙美術工芸協同組合「私たちからのお願い」
こちらは、東京象牙美術工芸協同組合が2020年12月23日に公開されたページの引用になります。
私たちからのお願い
私たちは、江戸時代から300 年以上も脈々と続く象牙の伝統工芸技術を大切に受け継いできました。
強度と粘り気があり、代替することが出来ない貴重な天然資源です。彫刻品や楽器、印章など多岐にわたる象牙製品は、一生大事に使い、そして受け継ぐことができるエコな天然素材であり、日本国内の象牙産業は自然との共生に基づく伝統産業です。昨今の報道等では、「国際社会では日本国内で象牙の取引が続いていることがアフリカゾウの密猟を助長していると批判」などと報道されることが多いように思いますが、本当にそうなのでしょうか。
ゾウの密猟はあってはならないことです。
しかし、過去に合法的に輸入されたものや、自然死等によって生じた貴重な資源である象牙、これらを有効利用することは悪いことなのでしょうか。
悪しきは、象牙の取引や需要そのものではなく、過度な需要が引き起こすゾウの密猟や象牙の違法取引ではないでしょうか。「別紙」に記載しましたが、多くの報道とは異なり、ワシントン条約の下に設置された専門組織による分析では、日本での象牙の利用はアフリカゾウの密猟と関係がないことが科学的根拠に基づいて示されています。
また、ルールを守った取引はゾウの保全と地域住民の発展に貢献するという条約締約国会議の決議がなされています。ゾウの保全に成功している南部アフリカ諸国や、ゾウとの軋轢に苦しむ地域住民の実態、彼らがゾウと共存するための資金を必要としていることも知ってほしい事実です。
一方で、日本国内にある象牙製品等の海外への象牙製品等の違法な持出しは、アフリカゾウの密猟と関係がないとはいえ、ワシントン条約や法律に違反する行為であり、あってはならないことです。今求められていることは、アフリカゾウの保全、そして地域住民とゾウとの共存という究極の目的を達成するために、消費国である日本にできる支援は何なのか、冷静に考えることが必要だと思います。
現在、新型コロナウイルスの影響により、象牙業界も大変困難な状況にはありますが、私たちは、象牙の伝統産業を継承していくだけではなく、アフリカゾウの生息国とともにアフリカゾウを守っていくための一つの手段として、国内の象牙取引で得た利益の一部などをゾウの保全やアフリカ原産国の地域社会のために有効活用する仕組みについて検討をしております。ここで、有識者の皆様へのお願いです。
必要なことは違法な取引の根絶であって、アフリカゾウの密猟につながらない合法的な国内市場閉鎖や取引の禁止ではありません。
象牙製品等の海外への違法な持出し防止の取組みをどのようにすべきか、ゾウの保全やゾウと地域住民の共存のためには何が必要な事なのかなどについて、オープンマインドな議論のなかで、是非、科学的根拠や事実に基づく正しい情報と正しい理解によって、建設的で透明性のある議論と適切な判断をしてください。
そしてそれらの国内外への発信をお願いします。その結果が、日本の伝統ある象牙産業を守り、ひいてはゾウの保全や地域住民の支援に繋がると信じています。国際都市である東京が立ち上げたこの有識者会議からの国内外への適切な情報発信に期待したいと思います。
別紙
以下は、私たちからこれまで発信している、象牙を取り扱う事業者、そして、一般消費者の皆様へのお願い、そして知っていただきたい事実・真実です。
このような情報発信により法令順守と正しい理解を進めることは、ゾウが残してくれた貴重な天然資源である象牙を大切に有効利用させていただく、我々事業者の責務でもあると考えております。
その結果、ゾウの保全、そして、ゾウとの軋轢に苦しむアフリカゾウの生息地域の住民を守ることに繋がればと思っております。野生生物の保全の問題は、とても複雑で難しい問題だと認識しております。野生生物だけではなく、植物、住民、貧困、飢餓、経済、気候変動、人や国の不平等など、多くの事象が絡み合っております。
最近ではSDGs（持続可能な開発目標）など、持続可能でより良い世界を目指す動きも活発化しており、この目標達成のために多くの取組や活動が行われているところです。
重要なのは部分最適ではなく、全体最適ではないでしょうか。有識者の皆様にも、私たちが取り組んでいる発信やお伝えししたい事実・真実を知ったうえで、改めてこの難しい問題について考えて頂ければ幸いです。
東京象牙美術工芸協同組合から事業者および消費者へ発信しているお願い・お伝えしたい事実
＜概要＞お願い１：ルールを守って安心・安全な取引をして下さい
① 日本国内における法令を遵守した象牙の取引は認められております
② 象牙製品等を違法に海外に持ち出さないでください（持ち出させないでください）お願い２：お伝えしたい事実・真実
① 日本の象牙製品の取引と現在起こっているアフリカゾウの密猟に因果関係はありません
② ワシントン条約の決議 8.3「野生動植物の取引の利益の認識」について
③ ゾウの保全に成功している南部アフリカ諸国のこと
(ア) ゾウと共存する地域住民のこと
(イ) ゾウ保全の現場や南部アフリカ諸国の動向について
④ 環境省のホームページにある「象牙Q&A」について
⑤ 象牙組合作成のパンフレットについて
⑥ アフリカゾウ保全と地域住民のために私たちができる取組について＜詳細＞
お願い１ ： ルールを守って安心・安全な取引をして下さい
象牙製品をお買い求めの皆様、象牙を取り扱う事業者の皆様、「種の保存法」を順守すれば、安心・安全に象牙製品等の取引をすることが出来ます。① 日本国内における法令を遵守した象牙の取引は認められております
日本国内において、象牙製品等を取り扱う事業者は、「種の保存法」に基づいて「特別国際種事業者」として事業者登録する等、法令を遵守して象牙製品の販売などの事業を行うことが認められております。
法令を遵守する特別国際種事業者が扱う象牙製品は、密猟由来の象牙を利用することはなく、現在のアフリカゾウの密猟につながることはありません。② 象牙製品等を違法に海外に持ち出さないでください（持ち出させないでください）
私たちは、象牙製品等の違法な海外への持出しなど、違法行為には断固反対です。
海外で肉製品などを買って、適正な手続きをせずに日本へ持込むことが禁止されているように、象牙製品等も、海外へ持ち出すことは原則禁止されております（※１、※２）。
また、事業者の皆様におかれましては、海外に象牙製品等を持ち出す可能性がある方には、当該製品の販売をしないでください（※３）。
私たち独自の取組として、象牙製品等を販売する際に、海外への持出しができない旨を説明するためのツールとして、「象牙製品等のお取引確認書」を作成しております。詳細は、象牙組合のホームページをご参照ください（※４）。
本資料の最後のページにも添付しております。
必要に応じてご使用いただければ幸いです。
ルールを守った象牙の取引は、密猟を助長することはなく、むしろ、ゾウの保全や地域住民の生計を助けることにつながる（持続可能な利用の実現）ことは、ワシントン条約でも決議8.3（お願い２－②）のなかでも述べられております。
しかし、ゾウの密猟に関係ないからといって象牙製品等を違法に海外へ持ち出さない（出させない）でください。
国際取引を規制するワシントン条約における国際ルールに違反することになります。
それは、一個人・一事業者の問題にとどまらず、日本の国内象牙管理に対する信頼度を低下させ、市場全体に波及する問題になってしまいます。是非、法令順守をお願いします。
お願い２ ： お伝えしたい事実・真実
象牙の取引や、ゾウの保全について議論するには、科学的根拠や事実に基づく正しい情報をもとに建設的な議論がなされる必要があると思います。
事実・真実について知って下さい。
① 日本国内の象牙製品の取引と現在起こっているアフリカゾウの密猟に因果関係はありません
近年、アフリカにおける大規模な密猟に由来する象牙が日本国内に大量に密輸入された事例は報告されていません。
ワシントン条約における、ゾウ取引情報システム（ETIS データ）による分析結果では、日本での象牙の需要とアフリカゾウの密猟の間には因果関係の無いことが示されております。
第一回の有識者会議でTRAFFIC から提出された資料でも、「近年は密猟の要因になっていないと評価」とあります。
日本国内で利用されている象牙は、過去に合法的に輸入された象牙になります。
つまり、仮に日本で国内象牙市場を閉鎖しても、現在のアフリカゾウの密猟は減りません。（参考：2019 年12 月26 日 読売新聞の「論点：象牙取引一律禁止の問題点」）
なお、既に国内市場の象牙需要は大きく減少していましたが、2016 年のワシントン条約締約国会議で「密猟や違法取引に寄与する国内市場閉鎖の決議案」が採択されて以降は、あたかも、国内需要が密猟に繋がるかのような報道もあり、需要はさらに急激に減少しております。
2019 年の第18 回ワシントン条約締約国会議では、ケニアなど10 カ国から象牙の国内市場の一律閉鎖を求める決議案が提出されましたが、同決議案に対して、ワシントン条約事務局は、「全ての国内象牙市場が密猟密輸に寄与しているという証拠は無い」とコメントしております。
詳細は、条約会議に提出されている文章のP.9 以降に、条約事務局のコメントが掲載されていますのでご確認ください（※５）。② ワシントン条約の決議 8.3「野生動植物の取引の利益の認識」について
ワシントン条約の決議 8.3「野生動植物の取引の利益の認識」には、「種の存続を脅かさないレベルでの野生動植物の商業取引は、当該種と生態系の保全、及び地域住民の発展に貢献しうるものであると認識し、そしてCITES 掲載についての決定の実施において貧困層への生活への潜在的影響を考慮に入れるべきであると認識する。」とあります（※６）。③ ゾウの保全に成功している南部アフリカ諸国のこと
(ア) ゾウと共存する地域住民のこと
過度な需要はゾウの保全に悪影響を及ぼしますが、一方、過度な保護も生態系やその地域住民に対して悪影響を及ぼします。現在の南部アフリカなど、地域によってはゾウが増え過ぎており、ゾウとの軋轢に地域住民が困っている事実にも目を向ける必要があると考えます。
2019 年10 月18 日の朝日新聞朝刊に「象の楽園 5 年ぶりの狩猟解禁」と題した、ボツワナにおける狩猟解禁に関する記事で、ゾウの保全に成功した南部アフリカのボツワナでは、ゾウが増えて地域住民が困っている事実など、以下の内容が書かれています。
- 最近は農地や建物、そして直接地域住民へのゾウによる被害が増えていること
- 限りある土地で人と象の共生を考える必要があること
- 「象が身近にいない他国の人は狩猟解禁を批判するかもしれないが、象は私たちの生活を脅かしているのだ。すり減った靴でトゲの上を歩いたことがない人には、どんなにそれが痛いかを決して理解できないだろう」
(イ) ゾウ保全の現場や南部アフリカ諸国の動向について
環境省の「象牙Q&A」（お願い２－④）の「問６」によると、アフリカゾウの年間死亡率から算出すると、アフリカ全域で年間、4,150 頭～41,500 頭が自然死する計算になり、南部アフリカ諸国では、自然死したゾウがもたらしてくれた貴重な資源である象牙をきちんと管理し、保管しております。
また、「問14」によると、アフリカゾウが安定して生息している南部アフリカ諸国は、それら象牙の合法的な国際取引により、ゾウの保全や地域社会の発展のための資金を獲得することを期待しているとあります。なお、ワシントン条約の決議10.10 によって、象牙の国際取引が認められた際には、その取引によって得られた収益は、“全て”アフリカゾウの保全と、生息地や地域住民の開発計画のために使われることとなっており、過去の取引では、アフリカゾウの生息地のパトロールカーの購入資金などに充てられました。
つまり、これが実現することによって、地域住民がアフリカゾウ保全に貢献しようというインセンティブが生まれるのです。
これらの象牙を、条約のルールに沿って、持続可能な有効利用ができる日がくれば良いと願っております。
それが、自然との共生に基づく日本の象牙産業の伝統を、後世に伝えていくことに繋がります。次に、2019 年に開催された、第18 回ワシントン条約締約国会議本会議の最後の各国の発言をワシントン条約事務局が纏めた概要で、タンザニア政府代表のものを引用します。
「タンザニア連合共和国は、ボツワナ、コンゴ民主共和国、エスワティニ、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ、ザンビア、ジンバブエといった南部アフリカ開発共同体（SADC）加盟国を代表して演説し、アフリカの象徴的な大哺乳動物についての偏った議論の中で露呈した条約会議の実施に対する、そして、持続可能な利用や取引に反対するイデオロギーに対する大きな懸念を表した。
SADC 加盟国は自国の保全モデルの有効性を強調し、ワシントン条約のメンバーでいることで如何なる恩恵があるかについて再検討するだろう。」
（※７）
つまり、タンザニア政府代表が伝えたかったことは、
- 南部アフリカはゾウの保全に成功しているにもかかわらず、その成功している南部アフリカの象牙取引再開を求める提案が否決されており、矛盾していること
- ワシントン条約の決定は、地域住民が野生生物と共存していることを、過小評価していること
- 科学的根拠に基づくものではなくロビー外交の力がものをいうこと、取引禁止の動きが各国に蔓延していること
など、ワシントン条約会議の現状に対する不満です。
④ 環境省のホームページにある「象牙Q&A」について
環境省のホームページに掲載されております、「象牙の取引に関するよくある質問」（※８）には、16 の項目に関して質問と回答が示されておりますのでご参照ください。
一部抜粋になりますが、ワシントン条約の締約国会議やアフリカゾウの生息国、日本の国内象牙市場の実情や対応方針について、理由と共に適切に書かれております。
以下、一部内容を抜粋します。
- 南部アフリカに生息するゾウは絶滅のおそれが小さいという評価がIUCN（国際自然保護連合）によりなされていること（ゾウが増加し、人間との衝突が増えている地域があること）
- 日本国内の象牙取引が現生のゾウの密猟や象牙の密輸を助長している事実がないこと
- 南部アフリカ諸国は、自然死個体等の象牙の合法的な国際取引により、ゾウの保全や地域社会の発展のための資金を獲得することを期待しており、日本を含む各国が合法的な国内市場を完全に止めてしまうことは、ゾウの保全に成功している南部アフリカ諸国が将来にわたって象牙の取引相手を失うことを意味すること
- 日本国内において象牙の取引を全面禁止することが、アフリカゾウの保全に寄与することはなく、市場閉鎖を選択する理由がないこと
- 第 18 回ワシントン条約締約国会議に提案された全面的な国内象牙市場の閉鎖を求める決議案については、反対する国が多数であったことに示されるように、日本の考え方が国際的な流れに反し、孤立している状態にはないことまた、環境省のホームページには、「アフリカゾウの保全及び象牙取引に関する考え方と取組み」（※９）について書かれておりますので御確認下さい。
⑤ 象牙組合作成のパンフレットについて
象牙やゾウが置かれている現状に関する正しい情報や、ゾウと暮らす地域住民の話、象牙産業の歴史や象牙の良さを伝えることを目的として作成したパンフレットです（※１０）。
象牙は、天然素材ならではの光沢やツヤ等による美しさは勿論のこと、適度な硬さと粘り気により加工性、耐久性に優れているため、職人の技術をつたえやすい素材であり、代替のきかないものです。
楽器では、その適度な硬さとしなやかさによって、自然な音色を奏でることができます。一生大事に使いそして受け継ぐことができるエコな天然素材です。
私たちは今後も、江戸時代から300 年以上も続くこの伝統産業を守っていきたいと思っております。⑥ アフリカゾウ保全と地域住民のために私たちができる取組について
近年のワシントン条約締約国会議で問題だと感じることは、タンザニア政府代表の発言にもあるように、ゾウと共存する地域住民の生活について、十分な議論や検討がされていないのではないか、ということです。事実、ゾウの保全に成功した南部アフリカ諸国ではゾウが過度に増加し、獣害を引き起こしています。
村に来たゾウを追い払うために、武器を持って対抗すると、それは密猟行為に当たると、逮捕されてしまうため、実際には、バケツを叩いたり、爆竹でゾウを驚かせたりすることによって追い払っているという話も聞きます。
2016 年の第17 回ワシントン条約締約国会議では、地域住民代表から、「実際に、ゾウを守っているのは、その地域住民であり、レンジャーである。
ゾウを保護するためには、地域住民は、生活するためにも、農作物や子供を守りながら行う必要がある。
そのためにも、持続的にその動植物の持続可能な利用の権利を与えるべきである。もし、それがかなわないのであれば、生活のために、密猟者に加担するものも出てくるだろう。」との発言もありました。
しかし、地域住民の生活・生計に関する議題はいくつか提出されてはいるものの、時期尚早だとか慎重な検討が必要などという理由からか、十分な議論ができていませんでした。ワシントン条約のルールでは、ゾウの保全に成功した附属書Ⅱに属する南部アフリカ諸国は、本来であればその象牙を国際取引することによって、ゾウと地域住民が共存するための持続可能な利用が出来るのですが、象牙の合法的な利用や取引禁止の動きが各国に蔓延する現在では、残念ながら実現できないのが実情です。
そのような現状において、消費国である日本にできる支援は何なのかを考える必要があると思います。
現在、新型コロナウイルスの影響により、象牙業界も大変困難な状況にはありますが、私たちは、象牙の伝統産業を継承していくだけではなく、アフリカゾウの保全、そして地域住民との共存という究極の目的を達成するために、象牙の国内取引で得た利益の一部などを有効活用する仕組みを作るための検討をしております。
国際取引を規制するワシントン条約の枠組みを超えた話にはなりますが、この、生態系に影響を与えない範囲での象牙の合法的な有効利用が、ゾウと地域住民の共存を支援することにつながるという、新しい事例をつくれたらと思っております。また、この取り組みを通じて、多くの皆様に、違法な海外への持出しを無くすような情報を発信し、違法な取引をさらに減らすことに貢献出来れば、いつか、ワシントン条約の枠組みで、持続可能な利用が実現し野生生物の保全にさらに貢献できると考えます。
以上
参考情報
※１ 経済産業省HP、ワシントン条約による象牙製品等の輸出入について
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/to_tourist.html※２ 経済産業省HP、象牙・象牙製品の禁輸ポスター
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/download/zouge_kouhou.pdf※３ 経済産業省HP、販売事業者宛の象牙製品等の販売時の対応について
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/download/20180523_caution_zougehanbai.pdf※４ 東京象牙美術工芸協同組合が作成した「象牙製品等のお取引確認書」
http://www.tokyo-ivory.or.jp/osirase/20191106_3.pdf※５ 第18 回ワシントン条約締約国会議の国内象牙市場閉鎖を求める決議案に対する条約事務局のコメント
https://cites.org/sites/default/files/eng/cop/18/doc/E-CoP18-069-05.pdf※６ ワシントン条約の決議8.3「野生動植物の取引の利益の認識」
https://cites.org/eng/res/08/08-03R13.php※７ 第18 回ワシントン条約締約国会議におけるタンザニア政府代表の発言（2 ページ目最後）
https://cites.org/sites/default/files/eng/cop/18/Plen/SR/E-CoP18-Plen-Rec-04-R1.pdf※８ 環境省HP、「象牙Q&A」
https://www.env.go.jp/nature/FAQ_on_ElephantIvory_JP_0421.pdf※９ 環境省HP、「アフリカゾウの保全及び象牙取引に関する考え方と取組み」について
http://www.env.go.jp/nature/kisho/zougetorihiki.html※１０東京象牙美術工芸協同組合が作成したパンフレット
http://www.tokyo-ivory.or.jp/osirase/THE_IVORY_HP2018.pdf
